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大田山の会規約

第一章 総則

第一条
この会は「大田山の会」と称し、東京都勤労者山岳連盟を通じて日本勤労者山岳連盟に団体加盟し、事務所を大田区内におきます。

第二条
この会は大田区を中心とした京浜地域一帯の地域・職場・学校その他の登山愛好者の個人加入を原則とします。

第二章 目的と活動

第三条
この会は、安全登山を基調とする登山観を身につけ、仲間を大切にし、会員相互の交流をはかり、登山を広く市民のものとした登山団体を目指します。

第四条
前条の目的を遂行するために、会員の自主的運営によって次の活動を行います。
  1. 定例集会、定例山行及び安全登山の教育と指導(登山理念・理論・技術・実地訓練)等を行います。
  2. 生命を大切にする教育活動を中心に遭難事故防止活動の充実をはかり、会員の事故発生時は万全な事後対策を行います。
  3. 地域、職場に登山活動を広げるため、ホームページ等のメディアを活用し、公開登山や登山教室等の活動を行います。
  4. 会と会員とのつながりを密接にするため、機関誌「モルゲンロート」を発行し、会の登山記録を集約した会報「あしあと」を発行します。
  5. 登山に関する専門誌などの活用と、日本勤労者山岳連盟等の出版物の活用を行います。
  6. 加盟する連盟との関係を密接にするとともに、関係諸団体との協力・連帯を深める活動を行います。
  7. 後世に豊かな自然を残すため、自然保護活動に取り組みます。

第三章 会員

第五条
この規約を承認し、定められた入会金・会費を納め所定の手続きをすれば誰でも会員になることができます。

第六条
会員は定められた集会と山行に参加し、定められた会費を前納し、山行を積極的に実践するとともに、会運営に積極的に参加しなければなりません。

第七条
会員は山行前に計画書を作成し、適切な指導や助言を受けるとともに、下山後はすみやかに報告をしなければなりません。

第八条
会員はこの会の全ての活動に自由に参加できます。ただし、理由なく三カ月以上会費を納めない場合は会員の資格を失います。退会する場合は会員証を返却し、その旨通知しなければなりません。

第九条
会員はここに定める規約及び別に定める諸規定を守らなければなりません。それらを無視または放棄したり、会員として品性に欠けた言動をとったり、会に多大な損害を与えた場合には、退会を勧告されるか、除名されることがあります。

第四章 機関と役員

第十条
この会に次の機関をおきます。

1 総会
総会は、この会の最高議決機関であり、年一回、原則として会長が召集します。
なお、会長および運営委員会が必要と認めた場合は臨時に開くことができます。
また、会員の半数以上が請求した場合は開かなければなりません。
総会は委任状を含め会員の過半数の出席をもって成立し、決定は出席者の過半数をもって行います。

2 運営委員会
運営委員会は総会に次ぐ議決機関であり、会計監査を除く役員で構成されま
す。会長が必要に応じて召集し、総会の決定に基づいて日常業務を執行しま
す。
3 安全登山委員会
安全登山についての教育訓練活動を行うとともに会員の山行管理を行います。

4 事務局
事務局は、専門部を設けて運営委員会で決められた事項を処理するとともに会員に周知徹底をはかります。

5 遭難対策本部
会員の遭難事故発生または遭難と判断される場合、速やかに、会長を本部長とする遭難対策本部を設け、遭難救助活動を行うとともに報告書の作成を含めた事故後の処理全般を進めます。

6 各種委員会及び研究会
運営委員会は会務を日常執行していくうえで、総会決議に反しない範囲において各種委員会及び研究会を必要に応じて設置することができます。

第十一条
この会に次の役員をおきます。

会長一名  副会長若干名

安全登山委員長一名  事務局長一名

運営委員若干名  会計監査二名
1 会長は会を代表し、会務全般を統括します。
2 副会長は会運営を分担執行するとともに会長を補佐し、会長に事故ある時は代行します。
3 安全登山委員長は遭難事故防止の教育、訓練、山行管理を行います。
4 事務局長は会運営の実務全般を処理します。
5 運営委員は会運営を分担し日常業務を執行します。また、会長・副会長等を補佐します。
6 会計監査は会の財政を随時監査します。
7 役員は前期運営委員会で推薦し、総会において無記名投票により選出します。ただし、立候補を妨げるものではありません。
8 役員の任期は次の総会までとし、再選は妨げません。役員の補充は運営委員会で決定し、任期は前任者の残り期間とします。

第五章 財政

第十二条
この会の経費は、入会金、会費、その他でまかないます。

第十三条
会計年度は11月1日から翌年10月31日迄とし、会計報告は会計監査終了後総会の承認を必要とします。

第十四条
入会金は1000円、会費は月額1500円とします。

第十五条
会は財政の中から会の遭難対策基金として別途積み立てます。

第十六条
財政の中に一般会計とは別に特別会計を設けることができます。特別会計として遭難対策基金積立金会計、事務所積立金会計、事務機器積立金会計、装備積立金会計、事業会計等をおきます。

第六章付則

第十七条
この規約に定めない事項については、運営委員会にはかり処理することとします。

第十八条
この規約と会の秩序を保持するために、運営委員会の発議で諸規定を定めます。

第十九条
この規約の改廃は総会で行い、決定は出席者の三分の二以上をもって行います。

付則
1 1966年4月9日制定
2 一部改定1968、1970、1971、1972、1974、1988、1989、2000年
3 会費改定1969、1972、1973、1976、1979、1982、1990年
4 2006年12月3日全面改定
5 2008年12月7日改定
6 2013年12月8日改定

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